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| ■建築法規の確認 建築に関する事件や事故が起こるたびに、建築法規の見直しや改正が行われます。建築士事務所として、また一級建築士として、法規に準ずる建物を推奨致します。 既存の建物には、法律の改正によって、「既存不適格」という扱いに変わることがあります。このことにより改正法規に準ずるように改修を行わなければならなくなります。管轄行政と協議を行い、改修の計画を立案します。 またお客様の経済状況によっては、改修を行えないこともありますので、資金調達のスケジュールを考慮しながら、計画を立案致します。 弊社では既存建物の現状を調査し、現行法規に準じているか否かを報告することができます。現場を把握することで、方針を見出します。あくまでもお客様の御気持ちを尊重いたします。 ■建物の維持に関する診断 建物の新築当時の状況と改修履歴を知ることで、建物の将来を導くことが出来ます。建物修繕の履歴は、管理会社様やオーナー様の記憶や資料から確認出来ます。今後どのように建物を利用していくのか、どのくらいの修繕費用が必要なのかを、事前に把握することが出来ます。 また建物の履歴書「クレアール・カルテ」を作成することで、現状や未来の資産価値を高めることにもなります。建物の売却や譲渡等において次のオーナーも安心できると思います。 建築士事務所として、また一級建築士として、安心できる建物を推奨致します。 弊社では、建物の現状と履歴を調査し診断カルテを作成・報告することができます。建物の資産価値向上とお客様の将来の不安解消を提案致します。 ◆個人のお客様、法人様以外のお客様の場合 ①今、御住まいの建物に関すること ・リフォームの計画について、減築または増築を検討しているが、どうすれば？ ・建設会社とのもめごと、不信なこと、建物について心配なこと ・建物の使い勝手を変えたい、民泊も検討したい（民泊の準備・手続きなど） ・建物を処分したい（売却）、賃貸として運用したい ②これから所有する建物に関すること ・ハウスメーカーとの契約内容に不安（設計・施工の第三者アドバイス） ・工事の見積書に関して、こんなに高いの？（見積書の査定） ・中古物件を購入検討しているが、リフォームをプロに頼むのも良いけれども自分でできることはしたい（ＤＩＹ・リフォーム） ◆法人のお客様 ①今、所有されている土地・建物・施設について ・利用方法が変わるので、レイアウトや仕様を変更したい（リフォーム・用途変更） ・建物を処分したい（売却）、賃貸として運用したい ②これから所有する土地・建物・施設について ・土地の有効利用方法について、アドバイスがほしい ・中古建物の有効利用を検討したい（用途に合わせた計画の立案） ・運営している施設（店舗・施設等）のリフォーム計画を検討（省エネ化） ■特殊建築物等定期調査業務の代行 建築ドクターとして、活動してまいりますと、特殊建築物の現状調査や過去の管理記録の調査を承ることがあります。 建物オーナー様の心配事は、将来の建物管理・運営に係る費用の積算算定ではないでしょうか。キャッシュフローやプライオリティーを考慮し、修繕の事業計画を構築いたします。弊社では、特殊建築物等の定期調査業務基準に関する講習会を受講しております。近年、建築基準法の改正や条例の追加等により、既存建物が「既存不適格」となることが多いのです。しかし「適格建物」への是正工事は、高額となりますので、修繕計画・資金計画を立案することが求められます。既存建物の履歴を調査し、修繕等の情報を整理することで、今後の維持管理にお役立ていただく「クレアール・カルテ」を作成しています。建物の安全と利用する皆様の生命を守るべく、建築ドクターは、定期調査業務を承ります。 ■建築設備定期検査業務の代行 建物の新築竣工の際に、建築設備の定期検査項目が指導されます。建物の「換気設備」「排煙設備」「非常用の照明装置」「給水設備及び排水設備」について、検査の義務が生じます。 建物のオーナー様は、この定期検査の報告を毎年実施しなければなりません。一般に建物管理会社様が、定期検査報告の業務を代行する契約を締結しております。この定期検査は、かなり専門的な知識と経験を必要としますので、建物管理の専門家または、建築士に業務代行を依頼することをお勧めいたします。 弊社では、建築設備の定期検査業務の代行を承っております。電気・給排水・空調設備の現状調査を行い、竣工当時の設計基準に沿っているか確認いたします。是正が必要であれば、その要因と修繕の方針を指導いたします。 ■防火設備の定期検査業務の代行 平成２８年度より、防火設備の定期検査が追加されました。 防火設備に関する動作の検査を行い、報告を行います。 ■特殊建築物の定期調査・建築設備の定期検査・防火設備の定期検査 建物の大きさにより業務代行費用は変わりますが、案件をお受けする初めての年度につきましては、事務作業の追加費用が発生します。初年度に限り各調査報告それぞれに追加料金一式１００，０００円を加算させて頂きます。 特殊建築物の定期調査代行費用（延床面積 ２０，０００㎡未満） １式 ２００，０００円 （初年度 ＋１００，０００円） 建築設備の定期検査代行費用 （初年度 ＋１００，０００円） 機械換気設備 機械排煙設備 非常用の照明装置 ここまで３項目の場合 １式 ２００，０００円 追加 給排水衛生設備 １式 ５０，０００円 防火設備の定期検査代行費用 （初年度 ＋１００，０００円） １式 １５０，０００円 上記の報酬額をご参考になさってください。 案件により御見積もりさせて頂きます。 |
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| 建築に関するお悩みがございましたら、お気軽にご相談ください。 |
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